荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
目的に、公共施設の個別施設計画の策定を、さらに、２０２０年には個別施設計画の記載内容を本計画に反映させるための改定が行われました。
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
本市におきましては、人権に関する市民意識調査を実施しており、その結果や、国や県の人権に関する施策を踏まえ策定した荒尾市人権教育・啓発基本計画の様々な取組を推進し、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解消していくため、荒尾市人権擁護審議会における審議を経て条例改正を行うものです。
まず初めに、女性管理職の割合についてですが、国のほうでは国家公務員の幹部に占める女性割合が５％程度との目標を掲げていた平成２３年度の第２次荒尾市男女共同参画計画策定時から１５％という高い目標設定は変えておらずに、第３次計画においても残念ながら未達成となっているところでございます。
市役所内におきましても同様に、課・室内の職員の最大４０％程度が出勤できなくなるといった事態を想定し、各所属において業務継続計画を策定し、万が一の事態に備えているところでございます。
ですから、ぜひこの辺ももうこの質問からやがて７年、それから総合計画の策定からやがてもう４、５年になるわけですが、ぜひこれから活力のある水俣の中で具体的に推進されるものというふうに期待をしておりますけれども、その辺の決意を一言お伺いして、３回目の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えをいたします。
住まなくなる・使えなくなる前に考える、まちの希望につなげる空家対策をキャッチフレーズに、令和４年度から８年度までの５年間とした第２期荒尾市空家等対策基本計画が策定されました。
水俣市では、平成19年10月、子どもたちの教育環境を整え、きめ細やかな指導により、確かな学力を身につけること等を目的として、水俣市小中学校再編成実施計画を策定し、小中学校の再編成を行いました。 小学校に関しては、市街地の校区見直しのほか、深川小学校及び石坂川小学校が閉校となり、市内７小学校へ再編成されました。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
まず、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
その報告内容を申し上げますと、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 ただいまの市長の答弁の中で、がん検診事業についても触れられましたが、国が策定したがん対策推進基本計画には、がんは日本人の死亡要因の第１位であり、禁煙はがん予防の第１のとりでであると記されております。
それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。 まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。 （１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 プログラムの策定後、直ちに市立幼稚園各園の拡充というのは取り組んでまいりたいというように考えておりますが、それと併せまして、市立幼稚園のない区が西区、東区ございます。
今後、これらを基に運転に関するマニュアル等を改定するとともに、危険箇所を分かりやすくするため、市電運転のハザードマップの策定を行うこととしております。
現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。